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商標登録を行うと何が良いのでしょうか。それは、商標登録してあるマークやロゴに類似したものがあった場合に、その使用者に対してマークやロゴの使用の差し止めができることです。同じような商標がいくつもあって、それが全く別の商品やサービスのものだとしたら、消費者も混乱してしまいます。類似した商標を出させないためにも商標登録は必要です。
NECは1日、スタンダードノートPC「LaVie S」シリーズの春モデル3機種を発表した。それぞれの店頭予想価格は、Core i5-480M搭載&ブルーレイディスクドライブ採用の最上位モデル「Lavie S LS550/DS」が165,000円前後。Core i3-380M搭載の「Lavie S LS350/DS」は150,000円前後。Pentium P6200搭載の「Lavie S LS550/DS」は125,000円前後。いずれも2月3日発売の予定。

最上位モデル「LS550/DS」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-480M(2.66GHz)、チップセットはMobile Intel HM55 Express、グラフィックスはIntel HD Graphics(CPU内蔵)、メモリはPC3-8500 4GB(2GB×2、最大8GB)、ストレージが約640GB SATA HDD、光学ドライブがブルーレイディスクドライブ、ディスプレイが15.6型ワイドスーパーシャインビューLED液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 7 Home Premium 64bit版。本体サイズ・重量はW374×D248×H35mm、約2.4kg。バッテリ駆動時間は約2.0時間。Microsoft Office Home and Business 2010インストール済み。USBレーザーミニマウスが付属する。

「LS350/DS」では、CPUがIntel Core i3-380M(2.53GHz)になるほか、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブになる。「LS150/DS」は、CPUがPentium P6200(2.13GHz)で、メモリは2GB。バッテリ駆動時間は1.9時間となる。また、キーボードも上位2モデルで採用されたアイソレーションキーボードではなく、マウスも付属しない。

■NEC 個人向けPC春モデル(2011年2月1日発表)
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[マイコミジャーナル]

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1月29日、自動車誕生125周年を祝ったダイムラー。同社はこれを記念して、全世界の社員に特別ボーナスを支給することを決めた。

同社の発表によると、ボーナスの対象となるのは全世界およそ26万人の社員。総支給額は125周年にちなんで、1億2500万ユーロ（約140億円）と決められた。欧州では勤続年数に応じて、1人当たり最大で1000ユーロ（約11万円）が支給されるという。

今回の特別ボーナスは、ここ数年の社員の功労に対して支給するもの。ダイムラーのディーター・ツェッチェ会長は、「ダイムラーはこれからも自動車業界のフロントランナーであり続ける」とコメントしている。

《レスポンス 森脇稔》

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　日本マイクロソフトは2月1日、社名変更と本社移転に伴い、樋口泰行代表執行役社長の記者会見を開催した。日本法人設立25年目となる今年、「マイクロソフト株式会社」は2月1日から「日本マイクロソフト株式会社」となり、本社も東京・新宿から品川へと移転。樋口社長がこれまでに何度も口にしてきた「日本に根ざした会社」となるべく、新たなスタートを切る。

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　会見冒頭、樋口社長は「設立25周年、オフィス統合、本社移転、社名変更というタイミングでこの会社に在籍できているのはうれしい」と素直な感想を述べた。そして、本社移転とオフィス統合に関して、移転前に社員がどれだけオフィス間を移動しているかを調べたところ、月間で5,500回も移動があったという。樋口社長は「移動にかかる時間やコストだけでなく、社員どうしの一体感やコミュニケーションも損失している」と、本社移転とオフィス統合による改善効果を強調した。

　また、「品川」という場所に関しても「とくに古くからお付き合いのあるPCメーカー各社にも近く、大手のお客様へのアクセスもよい」とのこと。「顔の見えないマイクロソフト」（樋口社長談）を払拭すべく、今後は「お客様に親しんでいただける会社、顔が見える会社になるということを、お客様に近づいて、そして一体感のあるかたちで顔を見せるということをより推進できると思う」と本社移転効果への期待を述べた。

　社名の変更に関しては、日本でビジネスを進めるには、日本で一企業市民として認められることが必要であり、そのため「社名に“日本”を入れることで、日本に根ざした、日本に貢献できる会社になるという意味を込めた」と説明。

　具体的には「日本社会への貢献」「日本の競争力強化をITで支援」「日本発の人材育成（就労支援、スキル支援）」「日本市場に見合ったクラウドの展開」「日本品質のグローバル展開」に積極的に取り組み、日本の企業を支援していくという。

　質疑応答では、クラウドやスレートPC、スマートフォンなどに関する質問が飛んだ。クラウドに関して樋口社長は「一時的なものではなく、確かなパラダイムシフト」と認めながらも、「すべてをすぐにクラウドというわけにはいかない。クリティカルな部分は引き続きオンプレミスになるだろう。マイクロソフトの強みは、クラウド、オンプレミスの両方で同じ製品、同じテクノロジー、同じ操作性を提供できること、そしてクラウドとオンプレミスを連携できること」と述べた。

　新しいデバイスへの対応に関しては、今年20社以上のOEMベンダーからスレートPCが出荷されるほか、時期Windows（開発コード名：Windows 8）では、インテル系以外のCPUもサポートするなど、まさに「デバイスの多様化に対応した展開」（樋口社長）を行っていくという。昨年米国市場に投入されたWindows Phone 7も、今年日本市場に投入し「スレートPCと合わせて巻き返しを図る」（樋口社長）とのことだ。

(Computerworld.jp)


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