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私もETCカードは持っているけれど、車にはETCはついていません。なぜETCカードを作ったのかというと、無料でつくれるというからです。もしETCを今後つけることになってもわざわざ作る手間は省けるし、今のレンタカーはETCが付いてるのもあるだろうからその時は便利かな、と思って作ってみました。でもまだ使う機会はないのでとりあえず大切にとっています。
　日本損害保険協会は２１日、東日本大震災を受けて損保各社が２０日までに支払った地震保険の保険金が１２万４７３４件、１８５９億７８００万円に達したと発表した。日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は少なくとも４０００億円に上るとの見通しを示したが、被災者からの請求などが今後本格化すれば、「１兆円規模に達する」との見方も根強い。損保各社は手続きの迅速化に努めているが、請求につながる被害連絡は４２万件で、実際支払ったのは１２万件。うち東北地方は３万件にとどまっている。【和田憲二】

　「一日も早く保険金を支払うため最大限、努力している」。損害保険ジャパンの宮城災害対策本部（仙台市）責任者の木村彰宏さん（４２）は強調する。３６台の電話には、地震保険の契約者から多い日で１日９００件の被害連絡が入る。沖縄の不動産担保ローンチェック「自分が契約しているか確認したい」「新たに加入したい」といった問い合わせも含めると１５００件が殺到する日もある。全国から派遣された社員や鑑定人ら５００人超で必死に対応するが「人員は足りず」（木村さん）、週明けに約１００人を増員する予定だ。

　地震保険金は被災者の生活や事業再建のカギを握る。損保各社は航空・衛星写真を利用して「全損」地域を一括認定し、ホームページに市町村名などを掲載。被害の小さい「一部損」家屋も本来必要な立ち会いを省略するなど、支払いの迅速化に懸命だ。保険金を受け取るには契約者から保険会社に連絡する必要があるため、避難所に連絡先を記載したポスター８万枚を張り出し、代理店が契約者を一軒一軒訪問するなどして請求を呼びかけている。

　被害連絡４２万２２３６件のうち、被害の大きい東北地方は約１９万件と半数に満たない。「身の回りの生活再建を優先した結果、請求が遅くなっている」（同協会の鈴木会長）ためだ。さらに、同地方の支払件数は全体の４分の１（約３万件）に過ぎない。これは、被災地で家が全半壊し、住所が特定できない場合や、がれきや復旧作業に伴う交通規制などで幹線道路が封鎖され、郵便が届かず、「必要書類のやりとりに時間がかかる」（大手損保）ためだ。手続き簡略化で早く保険金を受け取って喜ぶ契約者がいる一方、「いつ損害調査に来るのか」と支払いを待つ契約者も少なくないという。膨大なキャッシング■申込をお持ちのあなたにも

　さらに、被害連絡さえできない被災者もいるとみられ、保険金需要がこれから本格化するのは確実だ。

　損保協会によると、９５年の阪神大震災（保険金支払額７８３億円）では発生後２カ月で大半の支払いを終えたものの、今回はすべての支払いを完了するメドについては「行方不明者も多く、何とも言えない」（鈴木会長）。各社は業界を挙げた一段の取り組みを進める構えだ。

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　ダイムラーＡＧグループが被災地に提供するメルセデス・ベンツのオフロード用作業車両の訓練が２１日、三菱ふそうトラック・バス喜連川研究所（栃木県さくら市）で報道陣に公開された。

【写真で見る】８０センチの水も走破　車体には被災地へのメッセージも

　訓練では、多目的作業車の「ウニモグ」やトラックの「ゼトロス」が深さ８０センチ、長さ１５メートルの水路を時速２５キロで走りきったり、オフロード車の「Ｇクラス」が凹凸の激しい路面を走り、悪路での走行性の良さを発揮した。

　ウニモグは悪路での走破性が高く、水深１２０センチでも走行でき、０４年のインド洋大津波や１０年のスマトラ沖大地震の被災地でも使用され、今回は４台が送られる。ゼトロスは０８年発表。建設現場や探査など悪路で使用するためのトラックで、六輪駆動モデル１台と四輪駆動モデル７台の計８台が日本の災害現場では初めて使用される。Ｇクラスも、日本に輸入されていない３リットルのディーゼルエンジンを搭載した車両８台を用意。ダイムラーは、三菱ふそうトラック・バスが提供する小型トラック「キャンター」３０台と合わせ、計５０台を日本財団を通じて被災地の自治体やＮＰＯなどに提供し、復興の一翼を担うことになっている。

　ゼトロスの六輪駆動モデルなど数台には、ドイツのベンツの従業員たちが「ともに歩もう」「がんばれ東北」といったメッセージを書き込んだ。明日のクレジットカードの極みへ訓練前には、ダイムラーＡＧのアルバート・キルヒマン日本代表やメルセデス・ベンツのニコラス・スピークス社長らも車体にメッセージを書き込んでいた。【米田堅持】


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